コラム

マンションやアパートといった貸家の売却は、いわゆるマイホームの売却と少し勝手が異なります。
不動産という意味では同じですが、その利用目的によってどういったターゲットに売り込めば良いのか、売り出し価格をどうやって設定すれば良いのか等が異なり、物件の種類に合わせた売り方を考える必要があるからです。
今回は、収益物件売却のポイントをご紹介していきます。

そもそも収益物件とは？

収益物件とは、所有している物件を他者に貸して、毎月一定の賃貸収入を得ることのできる不動産のことです。
例えば、
・戸建てやアパート・マンションなどの居住用物件
・企業の事務所が入るオフィス系物件
・飲食店やホテル・コンビニなどのテナント系物件
・貸地
などが挙げられます。

収益物件を売却するタイミング

●大規模修繕が行われるタイミング

外壁塗装やエレベータのーの設置・修理など、大きな費用がかかるときは、売却を見極めるチャンスでもあります。 予測売却益より、大規模修繕にかかる費用の方が高い場合は、このタイミングで売却した方が少ない出費で済む可能性が高いです。
また、築年数も判断材料になります。マンションの場合は築5年目を過ぎると価値が下がり始め、築21年以上になると横ばいになります。

●物件価値が上昇しているタイミング

景気回復、物価上昇など、何かの理由で物件価格が上がるときは、高額売却できる可能性が高くなります。
ふだんから、基準地価や公示地価などをチェックしたり、不動産業者に査定価格を調べてもらうのも手です。

●満室のタイミング

所有している投資用マンションやアパートがいつも満室だったり、空室になってもすぐに次の入居者が見つかるなど、安定している状態での売却は必要ありませんが、なかなか次の入居者が決まらなかったり、空室期間が長くなっている場合は、競争力が落ちている証拠でもあります。

今回は収益物件についてご紹介しました。
不動産売却と言っても様々な種類があります。
同時に不動産会社にもいろいろな得意分野があります。
不動産売買・賃貸・買取・農地・再販などがあげられますが、収益物件の売却を依頼するなら、収益物件の売買を得意とする会社を選びましょう。
過去に多くの収益物件の売買を取り扱っている会社は、収益物件についてのノウハウがあるため、より早くより高く売れる可能性が高まります。