よくあるご質問

売却するために必要な費用はどんなものがありますか？

仲介手数料、登記費用などの経費と契約書に貼付する印刷代など税金が必要となります、また、売却によって譲渡益が発生する場合、譲渡所得税などがかかる場合がございます。

売却にかかわる税金について教えてください。

制度の説明など、一般的な内容でしたら当社の担当がお答えします。専門性の高い個別相談については税理士などをご紹介いたします。お気軽にご相談ください。

売却が決まったらいつお金を受け取れますか？

一般的に、契約時と引渡し時の2回に分けて支払われます。契約時に手付金として一部、残りは引き渡し時に支払われます。

売却を中止する場合、払わなくてはならない費用はありますか？

基本的に、チラシの広告費などはご負担いただくことはありません。また、仲介手数料は成功報酬なので、売却が成立しなければお支払いは必要ありません。

ローンが残っていても売却は可能ですか？

売却は可能です。ご売却不動産に抵当権がついている場合でも売却前に完済される必要はありません。一般的には代金決済時に買主様から受領する売却代金で返済して頂きます。この時に司法書士に依頼をして抵当権抹消登記手続きと所有権移転登記を行います。

早く資金化するにはどうすればいいですか？

当社での『買取』がおすすめです。通常の仲介と違い、仲介手数料が最大半額でご案内が可能です。詳しくはお問い合わせください。

売却をしたら確定申告が必要って本当ですか？

必要です。
確定申告の提出は、手続きを税理士に依頼する他、各税務署で無料相談を実施しているのでご本人様でも手続きが可能です。

住んでる不動産でも査定はできますか？

査定可能です。
お住まいになりながら査定・売却ができます。

査定にかかる時間を教えてください。

現地調査として30分～1時間程度お時間をいただき建物内及び周辺環境を調査致します。後日法務局や役所で法的調査を経て、約5日営業日以内に査定価格をご報告します。

査定に必要なものはありますか？

ご用意が無くても査定はできますが、可能であれば以下のものをご持参ください。
・権利証（登記識別情報）
・建物図面（建築時の図面など）
・身分証明書

売却を決めないと価格査定はしてもらえませんか？

決まっていなくても大丈夫です。
査定価格を参考にご検討することもできますのでまずは当社にご連絡ください。

査定って本当に無料ですか？

所有不動産であれば無料です。

会社によって査定価格が違うのはなぜですか？

一般的には市場動向や周辺の取引事例、売出事例を参考に、不動産の環境や特性、修繕状況を踏まえて価格を決めます。ただ、不動産会社によって売却依頼を受けたいがために相場以上の高額な価格を提示する会社もあるようです。しかし、売り出す金額が高額であるほど売れ残りを招き、本来の価格以下でしか売却できなくなってしまう危険性があります。会社選びは金額だけでなく、その会社が信頼できるかどうかを慎重に選ぶことが重要です。

査定額で必ず売却しなくてはいけませんか？

必ずしも査定価格と販売価格が同じである必要はありません。売主様のご事情を優先致します。ただ、査定価格は当社がこれまで蓄えてきた知識をもとにプロの目線で客観的に評価をして算出したものです。販売価格は担当者とよくご相談の上で決めることをおすすめします。

販売価格はどうやって決めますか？

査定価格は約3ヶ月以内に販売できる価格を目安に算出しています。その金額をもとに売主様のご要望い合わせた売却プランをご提案致します。

自宅を売却しようと思いますが、何から始めると良いですか？

まずはお客様のお住まいがいくらで売れるのか、相場を知ることから始めましょう。不動産会社にお住まいの査定の相談をすると、担当者がお客様のご希望をお聞きした上で、査定価格を提示してくれます。

家族や近所の人に知られないように査定できますか？

はい、査定のご相談の際に担当者にお伝えください。まわりに配慮して査定いたしますので、ご安心ください。

不動産の査定は、電話でできますか？

電話での査定は、正確な査定価格を出すためにはあまりおすすめできない方法です。査定は、価格データと物件データから査定価格を出します。正確性のある査定はやはり現地に訪問して実際に目で見ることが大切です。より正確性のある査定を行うためには、電話での査定は避けた方が良いでしょう。

査定の方法はどのようなものですか？

査定は、簡易査定と訪問査定に分けられます。相場の把握から始めたい場合は、簡易査定が適しています。周辺の事例などで査定価格を提示する方法です。

さらに具体的に不動産売却を進めたい場合は、現地調査を行う訪問査定がおすすめです。実際に物件の状況を細かくチェックして査定額を算出するため、信頼性のある査定ができます。

他の不動産会社にも査定を依頼しているのですが、それでも査定してくれますか？

はい、他の不動産会社に査定を依頼している場合でも、査定を承っています。不動産売却において不動産会社選びはとても重要なので、いくつかの不動産会社で査定して比較すると良いでしょう。しかし、比較する時は査定価格だけではなく、担当者が親切に対応してくれるのかもチェックしてみてください。相談している時に信頼できると感じたのなら、最適な提案をしてくれる不動産会社と言えるでしょう。

どんな種類の不動産でも相談できますか？

個人・法人、土地・戸建・マンションなど個人向け不動産から事業用不動産、収益・投資用不動産まで様々な不動産のご相談を承っております。

隣地との境界がわからない場合はどうすのですか？

トラブルを防ぐために境界の確定は必須となります。もし分からなければ土地家屋調査士に依頼して境界標を設置する必要があります。

他社で断られた市街化調整区域の不動産を売却することはできますか？

まずは当社にご相談ください。後日、法務局や役所にて法的調査を行い、売却可能な場合は査定価格をご報告します。

両親から相続した不動産はいつ売却するのがいいですか？

相続後、3年以内に売却されることをおすすめします。「相続税の取得費加算の特例」制度により、納めた相続税を不動産を売った際の経費（取得費）として認め税負担を軽減することができます。

権利証を紛失してしまいました。

権利証がない場合でも、一定の手続きをすることで問題なく売却ができます。ただし、手続きは司法書士が行いますのでお早めにご相談ください。

名義が夫婦共有なのですが、何か手続きは必要ですか？

売買契約書が締結する時、あるいは登記手続の調印などは原則ご本人様が行います。実印や印鑑証明書などはそれぞれご用意が必要です。

建物に不具合がある場合はどうすればいいですか？

現状のままでも売却ができます。ただ、トラブルを避けるためにも買主様に予め不具合があることを知ったうえでご購入していただきます。不具合がある場合は査定前に担当者にお申し付けください。

家具類は全て処分しなくてはいけませんか？

不動産を売却する場合、原則として空家の状態で引き渡すことになっています。処分に関しては売主様に負担して頂きます。処分方法でお困りでしたら弊社にご相談ください。

名義人が認知症ですが、売却の際に何か手続きは必要ですか？

売却には必ず所有者ご本人の売却意志確認が必要です。名義人の方が意志確認をとれない場合、原則売却はできませんが、成年後見制度を活用する方法があります。詳しくは担当者にご相談ください。

家が借地に建っているのですが、家だけ売ることは可能ですか？

条件次第で売却は可能です。ただし、土地の賃貸借契約の内容が確定しており、かつ建物が登記されていなくてはいけません。

売却するか賃貸に出すか、選ぶポイントは何ですか？

その不動産に住むことを考えていない場合は、売却がおすすめです。将来的に住むのであれば、マンションなどを賃貸に出して持ち続けられますが、空室や固定資産税などから赤字になるケースもあります。

また、時間が経ってしまうと今の査定価格よりも売却金額が下がる可能性があります。不動産を売却するか賃貸に出すかお悩みの場合は、不動産会社に相談するとお客様の状況に最適な提案をしてくれます。株式会社フィールドリームはお客様のご希望に添った提案をしておりますので、横浜市で不動産の相談先を探す際はお気軽にお問い合わせください。

かなり古い家の場合は、解体して売却する方がいいですか？

築年数が経ちすぎて建物の価値がない時は、土地として売却します。ただし、建物を解体して更地にしてしまうと固定資産税が上がることから、大体は「古家付き土地」で売りに出します。草木が生え過ぎて敷地に入るのが難しい場合は解体がおすすめなこともあるため、一度ご相談ください。

住まいを売却して、新居に移る時の流れはどうなるのでしょうか？

現在のお住まいから新しいお住まいに移る時は、売却と購入の時期が合うとスムーズにできますが、タイミングが合わないと難しくなります。新築を購入した場合は、入居できるまで長い時間がかかるため、現在のお住まいを早く売却すると仮住まいが必要となってしまいます。

一方で、新しいお住まいに入居する前に売却を行おうとすると、思っていたよりも販売価格を低くすることになったり、売却自体ができなくて新居の購入代金が確保できなかったりというケースもあります。そのため、お客様の状況に最適なスケジュールや売却プランを提案してくれる不動産会社を見つけることが大切です。

急ぎで不動産を売りたいのですがどのようにしたらいいですか？

急ぎで売りたい場合は、相場よりも価格を下げて売りに出すと早めに売却できることがあります。ただし、住宅ローンを利用した場合は1か月ほどかかってしまうことがあります。

そのため、最短は不動産会社に買取してもらう方法です。不動産会社に買取を相談した場合は、約1～2週間で売却できるでしょう。しかし、その場合は価格が相場の約7割に下がってしまうので、そちらも考慮して決めることをおすすめします。

借地権付建物の売却はどのようにしますか？

売買条件は、借地契約の内容で変わります。借地権が賃借権（旧法借地権）の場合、建物を譲渡するには地主の承諾が必要で、大体は譲渡承諾料がかかります。そして、買主が建物の増改築や建て替えをする時も、地主の承諾が必要となります。借地権付建物の売却をする際は、地主と協議をして、賃借権を買主にスムーズに継承できるようにしましょう。

他の不動産会社に売却を依頼していますが売れません。不動産会社を変更して売れますか？

不動産会社と媒介契約している間はすぐには変えられません。不動産会社との契約が終わったら、他の不動産会社と媒介契約できます。契約が終わっていなくてもご相談はできるので、ぜひご連絡ください。

家に暮らしながら売却活動することは可能ですか？

もちろん可能です。中古の不動産を売却される多くの方はお住まいになりながら売却をしています。

賃貸中ですが、売却できますか？

可能です。条件によって収益不動産の取扱になる可能性がありますので事前にどのような条件で貸されているかお申し付けください。

遠方に住んでいます。売却に支障はありますか？

もちろん可能です。お客様によって様々な事情があるかと思いますのでぜひ一度ご相談ください。

販売活動は具体的にどんなことをするのですか？

当社顧客へのご紹介、不動産ポータルサイトへの掲載、提携不動産業者へのご紹介、オープンハウスの開催などを実施しています。

売却していることを周りに知られたくないのですが…

大々的な売却活動が難しい場合は、当社でご購入希望を頂いているお客様、提携している不動産会社のお客様情報から条件の合う方に個別でご紹介致します。また、ネット広告は興味のある方のみ閲覧されるのもなのでご活用をおすすめします。

見学はどのように行われるのですか？

事前に約束した日時に担当者とご見学希望者が見学に伺います。また、オープンハウスを開催して自由にご見学いただくことも可能です。

見学の際に気を付けることはありますか？

お部屋の第一印象をよくするためにも明るい雰囲気作りを心がけましょう。お部屋の掃除、室内の換気、各室内の照明を付けるなどを行って頂くと効果的です。

売却に必要な手続きについて教えてください。

国土交通省が定めた標準媒介契約款に基づき、お客様と当社で媒介契約を締結します。また、不動産の状況や買主様に引き渡す設備の状態について「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入頂きます。本人確認として権利証または登記識別情報通知書の確認をさせて頂きます。

手続きは代理人でも可能でしょうか？

代理人でも手続きは可能です。ただし、委任状などの書類が必要なので担当者にご相談ください。

重要事項説明はどんなことをするのですか？

不重要事項説明の目的は「不動産の買主に最低限重要と思われることを知ってもらい、買主を不測の事態に陥らせず、不利益を被らせないこと」です。不動産業者の宅地建物取引士が、契約成立までに売主様・買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項を説明しなくてはなりません。

不動産売買契約ではどのような手続きを行うのですか？

売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせを行います。

売却依頼時に結ぶ媒介契約の種類による違いは？

媒介契約には専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の３種類があります。

買換えはどうやってすれば良いの？

買換えがうまくいくかいかないか、時間的な問題が一番のポイントとなります。
つまり、売却を先に行う「売却先行」と購入を先に行う「購入先行」のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、お買換えプランを検討することが重要です。お客様の状況を判断のうえ、最適なお買換えスケジュールをご提案いたします。

売却先行と購入先行、どちらがいいですか？

どちらにもメリット・デメリットがあります。お客様のご状況や目的によって異なりますので一度担当者にご相談ください。

住宅ローンを滞納するとどうなりますか…？

滞納した場合、一か月目から債権者から督促状や催告書が届きます。滞納三か月を超えると「期限の利益」を喪失し、債権者より一括弁済しなさいという督促状が送られてきます。その後、抵当物件であるご自宅に、競売開始決定の登記が付き期間入札に入ります。

住宅ローンを滞納し、銀行から督促状が来ました。どう対応したらいいですか？

督促状を放置すると、銀行から債権回収会社に債権が移管され、競売の申し立てに進んでしまいます。
早めに金融機関に相談して住宅ローン返済の調整をするか、支払いが難しい場合は任意売却を考えるのをお勧めします。

任意売却とは？

住宅ローンの支払いや借入金などの支払いが難しくなった場合、または競売開始が決まってからでも、所有者と債権者の合意を取り、競売よりも有利な条件で不動産を売却することです。詳しくはこちらをご覧ください。

任意売却のメリットは？

任意売却で売却すると、競売よりも高額で売れることが多く、住宅ローンの残債務を減らせる可能性が高くなります。その後の残債の返済方法は当社が交渉しますのでご安心ください。詳しくはこちらをご覧ください。

どうして競売だと安いの？

現金一括払いであること、物件の中を見ることが出来ない、引っ越しがスムーズにいかない、などリスクがあるため、相場より価格が下がると言われています。競売のデメリットはこちらをご覧ください。

任意売却にいくらかかりますか？

基本的に費用負担はありません。売却が成立した際の、仲介手数料は債権者から支払われます。売却代金から債権者が捻出してお客様の代わりに支払います。その他滞納している債務も売買代金から清算されます。詳しくはこちらをご覧ください。

任意売却をしたら住宅ローンは払わなくていいのですか？

任意売却をしても残債が完済できなければローンを返済する必要があります。売却後の債権者と分割弁済協議をして無理なく返済計画を立てましょう。詳しくはこちらをご覧ください。

仲介と買取どっちがいいの？

どちらにもメリット・デメリットがあります。買取はすぐ現金化ができる反面、仲介に比べ金額が安くなる傾向があります。ただし、売却後のトラブルが少ない、という価格以外のメリットもありますのでお客様のご要望にあわせてご提案させていただきます。

周りにバレずに売却したいです。

買取の場合、売却について広告活動は行わないのでご近所の方に知られる心配はありません。

買取の場合、売却に費用はかかりますか？

買取の場合、売主様にかかる諸費用は基本的にありません。

遠方に住んでいるので足を運ぶのが難しいのですが…

最低一度はお越しいただきますが、その後はメールやお電話、zoomなどでもお打ち合わせが可能です。

査定時に家にいなくてはいけませんか？

ご不在であっても査定は可能です。一度ご相談ください。

買取だと、売却完了までにどれくらいの期間がかかりますか？

売却の相談を頂いてから決済まで通常2週間ほどお時間をいただいております。

買取後に家に不具合が見つかった場合はどうなりますか？

買い取った後であれば売主様は基本的に責任を追う必要はありませんのでご安心ください。

買取で売却する際に必要なものはありますか？

買取の際には登記済権利証、身分証明書、実印、固定資産税納付書の４点が必要です。住宅ローンの残債がある方はローン残高証明書もご用意下さい。

室内が汚れているのですが、リフォームは必要でしょうか？

買取であれば現状のままでご売却可能です。家具類の撤去は必要ありません。

古い建物内の家具をそのままで売却はできますか？

買い取った後は、基本的に責任を追う必要はありませんのでご安心ください。

売却が済んだらすぐに引っ越さないといけませんか？

すぐに引っ越す必要はありません。お引き渡しの日はお客様のご都合に合わせて調整します。

どのような不動産が買取対象になりますか？

個人・法人、土地・戸建・マンションなど個人向け不動産から事業用不動産、収益・投資用不動産まで様々な不動産が買取対象です。お気軽にご相談ください。

買取の場合、売却代金はいつ頃受け取れますか？

契約後ではなく、引き渡しのタイミングでご入金となります。引き渡しの際に所有権の移転登記を行い、銀行振込で入金させていただきます。