不動産売却のご案内

不動産の売却方法は主に「仲介」と「買取」の2種類があります。不動産売却ではマンション・戸建て・土地などの不動産種別や状態、オーナー様の事情によって、それぞれメリット・デメリットがあります。納得して不動産を売るためにもまずは買取と仲介を比較してご自身にあった最適な方法を選びましょう。

不動産仲介とは仲介会社に依頼して不動産売却（購入）を行うことです。仲介会社に依頼をする場合、その会社がどのような方法で売却活動を行うかが不動産を売却する上で重要となってきます。

不動産買取とは、買取会社がマンションや戸建て、土地などの不動産を買い取ることです。不動産売却を時間や手間をかけずに行いたい方、買い手がつかず売れなくなってしまって不動産を売却したい方は買取会社に直接売却をすることができます。

不動産の「仲介」と「買取」の大きな違いは主に「買主」「売却手続き期間」「売却価格」です。
不動産を売却する場合、買主が異なります。「仲介」が個人のお客様が買い取るのに対し、「買取」は不動産会社が買い取ります。仲介の場合、買主は主に個人のお客様となるので通常、ご自身がお住まいになるために購入するケースがほとんどです。
それに対して買取の場合、買主は不動産会社となり、利用されていない土地・建物やマンションを購入し、不動産の開発・建設やリノベーションなどの付加価値を付け、再度販売をおこなう事業目的で購入するケースがあります。

また、不動産の「仲介」と「買取」では売却にかかる期間も異なります。
仲介の場合、一から購入希望者を探す必要があり、売却活動を行う必要があります。お問合せを頂いてから引き渡しまでおおよそで3ヶ月から半年かかります。そのため「仲介」の場合は、不動産を現金化できるまで、一定の売却手続期間が必要となるのです。
買取の場合は、査定や法規制、インフラの状況確認などを行い、契約条件の話し合いなどを行って契約を結びます。売却の相談を頂いてから決済まで通常2週間ほどお時間をいただきます。もしとにかく早く不動産を売りたい、とお考えの場合は「買取」を選択するのがお勧めです。

販売価格に関しては、仲介の場合、様々な広告媒体を利用して広く購入希望者を探すため、不動産市場の相場価格で成約に至る可能性が高いといえます。一方、買取の場合、不動産会社が購入した不動産を、その後、付加価値をつけた上で、再度販売することとなります。買取の場合は、販売期間がなく、売主の売却ご希望条件に沿った、売却スケジュールで進めることができる反面、そのリスクを不動産会社が負担するため、仲介の場合と比較すると一般的には売却価格が低くなることがあります。

不動産売却するなら「できるだけ高く売りたい」と考える人が多いでしょう。しかし、計画を立てずに不動産売却を依頼してしまうと大きな損をしてしまう可能性があります。
売却する際は事前にしっかり計画を立てることが大切です。できるだけ高く売却するポイントを解説します。

不動産には高く売れやすいタイミングが存在します。一般的には下記のような時期が不動産売却に適していると言われています。

・2～3月の引越しシーズン
・不動産の相場全体が上昇傾向にあるとき
・税金の特例が適用される時期（所有期間が5年超で税率が下がる場合がある）
・売却する建物の築年数が6～15年

上記を念頭に、ベストなタイミングを見極めるようにしましょう。

売却活動が進むと、内覧希望者が不動産の見学に来ます。内覧に向けて、以下のような準備が必要です。

・全体をきれいに清掃しておく
・見学しやすいように不要なものは処分し整理しておく
・見学者から質問されたときに回答できるように必要書類を準備しておく
・汚れが激しい部分はクリーニング業者の利用も検討する

内覧は成約に至るための大切なステップです。しっかり準備して良い印象をもってもらえるようにしましょう。

川崎の不動産売却ならフィールドリームへご相談ください。川崎に拠点を構え、川崎エリアにおける10年以上の実績があります。フィールドリームは、お客様に喜んでもらえる住まいづくりを通して豊かな社会の発展に貢献することを理念としています。
不動産売却は適正価格で売却活動することがポイントです。フィールドリームは相場や市場を踏まえた最高価格を提示いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

不動産査定の際は、建物そのものだけでなく周辺環境も含めて複数の視点からチェックされます。

不動産は築年数によって査定額が変動します。木造一戸建ての場合、一般的には10年経過すると価値が新築物件の半分程度になると言われています。さらに20年経過すると新築物件の1割程度になってしまいます。
一方、マンションなどは鉄筋コンクリートの場合が多いため、戸建てに比較すると築年数が経過しても価値が落ちにくい特徴があります。

室内や設備の状態は査定するうえで大切なポイントです。壁や床、水回りの劣化具合や雨漏りやシロアリ被害がないかどうかもチェックされます。
ソーラー発電などの付加価値が高い設備がある場合は査定アップのポイントになるので、積極的にアピールすると良いでしょう。
建物の評価を高める手段としては、劣化部分の修理やリフォームなどがあります。
ただし、リフォームとなると費用が嵩むこともあるため、売却資金で回収可能な範囲に収める必要があります。リフォームの前に不動産会社へ相談した方が無難です。

建物の外観も重要なポイントです。査定の際は外壁の劣化や破損が細かくチェックされます。購入を検討する人にとっても、外観は建物の第一印象を左右する大切な要素です。長期間手入れしていない状態だと、管理状態が悪いと判断されてしまうので注意が必要です。

最寄り駅から遠かったり、近くにスーパーや学校、病院がなかったりすると査定額が下がる傾向があります。また、近隣に工場や墓地、繁華街などがあると査定額に影響が出る場合があります。誰もが生活しやすく治安が良い場所であるかどうかがポイントです。

土地の広さは査定額に直結するポイントですが、広ければ良いわけではありません。充分な広さの土地でもマンションやビルを建てられないエリアや、需要が低い地域の場合は査定額が低くなってしまいます。
また、土地の形はできるだけ建物が建てやすい正方形や長方形に近い方が評価は高くなります。ほかにも、二方路地や角地も人気があるため高く査定される傾向があります。

査定のチェックポイントについて解説しましたが、査定項目はどの不動産会社に依頼しても大きく変わることはありません。査定額に差が生じる理由は、不動産会社ごとに過去の取引実績が異なるためです。
査定の際は、過去の実績を参考にその他の要素を加味して金額を算出します。そのため、できるだけ売却したいエリアにおける取引実績が多い不動産会社を選ぶことが大切です。

買取の場合は、媒介契約や売却活動は行いません。価格査定を行った後売買契約へと進むので仲介よりもスピード感をもって不動産を売却することが可能です。

不動産の相場はその時の需要や経済動向によって変動します。不動産が高く売れるには様々なポイントがあります。

不動産売却は売主と買主がいて初めて成立します。マンションや土地、戸建は立地や状態が良いものほど需要があり、高く売れます。

反対に、需要が無ければ不動産相場や購入価格に関係なく不動産価格は下がります。生活の利便性や嫌悪施設といった周辺の環境も価格に影響を受けます。

住宅ローンの金利が低いと不動産相場が上昇し、金利が高いと不動産相場は下落する傾向にあります。そして日本の中央銀行である日本銀行（日銀）が打ち出す政策金利は、住宅ローン金利に直結します。住宅ローンの最低金利が不動産相場に与える影響は下記の通りです。

通常、築年数が経つとともにマンションや戸建の価格は下がっていきますが、金利が上がると不動産相場は下がる可能性があるため、不動産を売るなら住宅ローンが低金利になっている今が絶好のチャンスです！

日本の人口は2008年をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えています。また、人口構成も変化し65歳以上の高齢人口が増加傾向にあります。人口減少・少子高齢化が進む中、住宅ストック数は年々増え続けています。
人口減少で需要が縮小し、不動産の建て替えが行われなくなれば不動産は下落します。戸建は新築に建て替えることが比較的容易ですが、マンションだと管理規約で定められている割合の同意が必要なため簡単に建て替えることが出来ません。所有者の高齢化や建物の老朽化、修繕費の負担額などの問題がある中古マンションの増加によって不動産相場の下落が考えられます。また、旧耐震基準で建てられたマンションは住宅ローンが適応されない金融機関も増えています。そうしたマンションを売却するには現金を持っている方に限定されるので不動産相場は下落するでしょう。

当たり前のことではありますが、建物は新築の時が一番価値がある状態であり、経過年数の分だけ価値が下がっていきます。法定耐用年数ではマンションだと47年、木造の戸建だと約20年で税法上の価値は無くなります。国の政策や日銀の方針、金融機関の住宅ローン審査が厳しくなったりしたら、不動産相場は大きく変動します。そうなった場合、今と同じ価格で売却できるとは限りません。不動産の売却を少しでもお考えでしたら、早めにご相談下さい。

不動産相場はマンション・戸建・土地など不動産の種別によって違いがあります。

不動産会社といっても、大手から中小企業まで様々な会社があります。売却に強いだけでなく「都心の中でも東京23区内に強い」「マンションより戸建に強い」など各会社に特徴があります。売却したいと考えている不動産の種類やエリア合った、信頼できる不動産会社を選びましょう。まずは売りたい不動産を得意とする会社に相談することが高く不動産を売却する近道です。

不動産を売却するにはゴールを見据えたうえでしっかりと計画を立てることが大切です。不動産会社と媒介契約を結んで売却を始めたつもりでも、その会社が売却活動に力を入れていなければ不動産を売ることは難しいでしょう。「顧客に紹介・案内をする」だけだと狭い範囲でしか宣伝ができないので、一人でも多くの購入希望者い情報を届けられるように売却活動方法についても不動産会社に相談してみましょう。

不動産会社に不動産の売却を依頼する際に媒介契約を結びます。「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3つの種類があり、売主様のご希望によって売却方法が異なります。

売買契約が締結して安心するのはまだ早いです！実は契約後にも気を付けなくてはならない点があります。まずは契約破棄にはお金がかかります。契約成立後、買主から売主に手付金（通常は売買価格の約10％）を支払います。買主側から契約解除の申し出があった場合、この手付金を放棄することで解約が可能です。一方、売主都合により契約を解除する場合は2倍の額の手付金を支払います。また、買主がローン審査に落ちた場合も契約は白紙になります。万が一引き渡した物件に不具合が見つかった場合は、故意ではなかったとしても修繕費を支払わなくてはいけません。このように契約後にトラブルが発生する場合も少なくありません。こうした事態を避けるためにも契約内容を熟知した担当者に相談しましょう。

仲介会社に依頼をして不動産を売却すると経費や税金といった諸費用がかかります。売却価格から諸費用を引いた額がお客様の手元に残る金額になります。

その他必要に応じて別途費用が発生致します。詳しくは担当者にご確認ください。
・住所変更登記
・抵当権抹消登記費用
・司法書士による本人確認
・土地家屋調査士による境界確定
・解体費用
・ハウスクリーニング
・引っ越し費用
・その他